『解放新聞広島県版』　２００７年２月２８日　―第１８５９号

相次ぐ教員の過労死
　　　　　　　県教委・地教委の責任は重大
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　広教組、県教委に怒りの質問状
　　　　　　　　　　　　　　　

　２月１３日、相次ぐ教職員の過労死で広教組（山今彰委員長）は、県教委に対し、公開質問状と要望書を渡した。

　福山教育事務所管内では昨年８月に福山市内の小学校の教員がくも膜下出血で倒れ（教室で）、
11月には、公開研究会を翌日に控えた同市内の小学校教員が、自宅で公開研究会の準備に追われ心不全で亡くなり、今年１月には、府中市の中学校教員（３９歳）が小中一貫校構想の中で激務に追われ、授業中にくも膜下出血で倒れ、３日後に逝去。

　広教組は、かねてから県教委に対し再三にわたって超過勤務の縮減を要求し、特に２００３年３月の高須小学校長の自死以降は、高須小の教訓を労働安全対策に活かすよう求めてきたが、県教委はこれを怠ってきた。

　また、超過勤務時間に応じて産業医による助言・面談を実施し、勤務の軽減などの配慮をおこなうことを義務付けた労働安全衛生法の改正（昨年４月１日）を受け、
その直後の４月３日、文科省は県教委に対し、
「個々の教職員の始業・終業の時刻を勤務日ごとに記録すること」
「労働基準法第１０９号（公務災害対応）に基づいて教職員の労働時間の記録を保管すること」
を地教委に周知するよう通知しているにもかかわらず、１年が経過しようとしている現在に至っても、これを怠っている。

　公開質問状の中で広教組は、「県教委や地教委は一方的な教育改革への対応で教職員の健康状態が危機的になっていることを一顧だにせず、適切な労働安全配慮義務を怠ってきた。勤務実態の把握を拒否し続けてきた。その結果が深刻な事態を招いた」として県教委、地教委の責任を厳しく追及している。