『解放新聞広島県版』　２００７年５月１６日　―第１８７０号

山田延廣弁護士 　国民投票法案を厳しく批判　

　　　　　　　　　　　　　　　　５.３ヒロシマ集会

　憲法記念日の５月３日に、広島市平和祈念館メモリアルホールで、約３００人が参加し、憲法施行６０周年５・３ヒロシマ集会が開催された。

　主催者を代表して、広島平和運動センターの向井高志議長が、「改憲の動きが活発になっているが、平和憲法があったからこそわが国は平和を維持できた。また、アジアの平和にも貢献してきた。これからも平和憲法を守り抜こう」とあいさつ。

　記念講演として前広島弁護士会会長の山田延廣弁護士が「憲法施行６０周年と私たちのくらし」と題して話した。

　山田弁護士は、講演のまとめとして国民投票法案の問題性を指摘。

その中で、
１．国民投票に付する憲法草案が示されていないこと
２．国民投票が有効となる投票率が示されていないこと
３．公務員は憲法を守るべき立場であるにもかかわらず、運動に制限が設けられていること
４．有料意見広告は投票日前２週間しか規制されておらず、資金力を持つものが大量の情報を提供することになる
などを挙げ、改憲ありきの国民投票法案の問題点を厳しく批判した。

　続いて、リレートークがおこなわれ、呉市の教員、三次市市議会議員と、「メッセージフロムヒロシマ」の女子高校生３人によるアピールがおこなわれた。

　呉市の教員からは、教育六法がゴミ捨て場に捨てられていたことを紹介しながら、今の教育がどんどん戦争への道を歩んでいることに危機感をもつとするアピールがされた。

　最後に、憲法の改悪を許さない広島県民会議の栗原君子さんが、「日本国憲法の三大精神である平和主義・基本的人権・国民主権を根底から覆す憲法改悪の発議を許さない世論作りを」とするアピールを提案し、全員の拍手で採択し、閉会した。