『解放新聞広島県版』　２００７年８月８日　―第１８８２号

　平和と人権は一体的なもの

　　　改憲阻止の闘いを強化しよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第59回県連定期大会

　　第５９回県連定期大会が７月２９日、三原市・本郷公民館で開かれ、代議員、来賓など約２００人が出席した。

　冒頭、あいさつに立った川崎卓志委員長は、安倍内閣の教育基本法改悪、防衛庁の省への昇格、国民投票法の強行、格差拡大の政策を「部落解放に逆行するもの」と断じた上で、深刻化する差別実態を分析することの重要性を強調、「法が失効しても、部落問題解決が行政の責任であることは変わりない。必要な施策の実施を求めるため理論武装しなければならない」と訴えた。

　続いて中央本部を代表して松岡徹書記長があいさつ。　

松岡書記長は、大阪・飛鳥会事件など一連の不祥事を謝罪し、運動の再構築と格差社会への反撃を呼びかけた。

　一般活動報告、会計報告、会計監査報告に続いて「平和と人権は一体的なもの、部落解放の闘いにとって憲法は、何よりも大きな拠り所となるもの。私たちは、平和を求めるすべての人びとと手を携えて、改憲派の策動を阻止する闘いを強化する」とした一般運動方針が提案された。

　質疑では�@北部協問題のその後の経過�A組織内議員の推せんにあたっての基準の明確化�B学習活動の強化と支部役員の任務―について３名の代議員から質問が出され、執行部からは�@については、地協大会の開催、未収金の整理など引き続き取り組む�Aについては、執行委員会で推せん基準をつくる�Bについては、組織をめぐる厳しい局面をふまえ十分な議論をまきおこしていく中で方向性を明らかにしていく、との答弁があった。

　役員選挙では、川崎委員長他全員が信任され、最後に｢『社会的立場の自覚的認識』の意義をあらためて確認し、闘いを担い得る主体を確立する」とした大会宣言を採択し大会を終了した。