『解放新聞広島県版』　２００７年１０月３１日　―第１８９４号

戸籍謄本等不正取得事件

　　　大崎上島町も本人告知

　　　　　　　　「請求のあった全てに本人告知」も検討へ

　三重県の行政書士による戸籍不正取得事件にかかわって、大崎上島町が１０月初め、不正取得の対象者に、本人告知をおこなった。

　その結果、当事者の全く知らない交付であったことが判明。具体的被害について引き続き調査がおこなわれる。

　この度の告知は、９月定例議会の一般質問で、中村修司町議（県連執行委員）が、「一昨年の兵庫県の行政書士の不正取得に続いての事件であるが、不正取得防止にどう取り組んできたのか。また、今後取り組みをどう進めるのか」と質問し、町側の「本人告知を原則として取り組む」との答弁にそって実施されたもの。

　今後、不正取得防止策として、職務上請求書による戸籍等の交付に対し、全ての人への本人告知に向けて、引き続きの検討をおこなうこととしている。

　また、自衛隊に住民票の閲覧を許可したことについても、今後は、国の機関からの要請であっても、個人情報保護の観点から再度検討するとしている。