『解放新聞広島県版』　２００７年１１月７日　―第１８９５号

部落解放・人権政策の確立を

　　　　　　知事と教育長へ申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　県民集会実行委員会

　部落解放・人権政策の確立を求める県民集会実行委員会の川崎卓志委員長と山今彰副委員長は１０月２４日、県知事と教育長に対し、「部落解放・人権政策の確立を求める申し入れ」をおこなった。

　知事に対して、�@被差別の位置にある人びとの人権を確立する施策の実施、�A実態調査の実施、�B戸籍謄本等の不正取得を防止するため、自治体への本人告知の積極的働きかけ―などを求め、教育長に対しては、�@学校における教育活動全体を通して部落問題をどのように指導しているのか明らかにすること、�A異常な超過勤務を強いている学校の現状を改善し、教職員が子どもと触れ合い、課題に取り組むことができるよう、適切な措置を講じること―などを求める内容。

　知事への「申し入れ」を受け取った山本県民生活部長は、川崎委員長の呉差別紙片事件の現状、行政書士による戸籍謄本等不正取得事件の内容と県内の取り組み、インターネットによる差別書き込みの現状説明をうなずきながら聞いた後、「１１月２８日に予定されている県連三役と県との意見交換会でさらに協議させていただきたい」と述べた。

　県教委は、出店総務課長が対応し、「教育長に伝えます」と答えるにとどまったため、川崎委員長が県教委の閉鎖的な姿勢をただし、「申し入れに対する県教委の考えを、開かれた場で明らかにし、議論ができるようにすべき」と指摘した。