『解放新聞広島県版』　２００７年１２月５日　―第１８９９号

　　主体の確立を

　　　日共の疎外状況も分析

　　　　　　　　　　　ヒロシマ人権財団第３回研究会

　ヒロシマ人権財団第３回研究会が１１月２４日、尾道市人権文化センターで開かれ約４０人が参加した。

　研究会では、「内なるものとの闘い―日共差別キャンペーンと戸手商事件」と題して小森顧問（財団理事長）が講演。

　小森顧問は、戸手商事件（日共による暴力デッチ上げ事件）で日共が治安維持法の前身である「暴力行為等処罪に関する法律」をたてに告訴したことにふれ、「自分たちの先輩が、どれほど多く治安維持法によって虐殺され、拘禁されたかを考えれば、歴史の教訓を無視したことはできないはず」と述べ、日共の自己疎外状況の問題として戸手商事件を分析した。

　話は、「人間疎外」から「主体の確立」に及び、「大阪・京都・奈良などの事件が支配階級に利用されている現実を見るとき、運動論として、主体の確立が運動の前進にとって、いかに大事かということを認識しなければならない。対岸の火事ではない」と訴えた。

　また、北部協の組織問題についても、「人間の生命にかかわる深刻な問題を内包している」とし、深刻な問題を深刻なこととして受け止めることのできる主体の確立を強調した。