『解放新聞広島県版』　２００７年１２月１２日　―第１９００号

実態調査の実施と

　戸籍不正取得での本人告知を迫る

　　　　　　　　　　　県との意見交換会

　県連と県との意見交換会が０７年１１月２８日、県庁に隣接する自治会館でおこなわれた。

　意見交換会には、県連側から川崎委員長をはじめ三役が出席し、県側からは山本県民生活部長、原人権・男女共同参画室長など６人が出席した。

　最初に、山本部長が「県の行政施策をおこなう上で根底に人権尊重がなくてはならない。意見交換は貴重な機会と考えている」とあいさつ。

続いて、川崎委員長が「法が失効し、部落問題は終わったとの空気が広がっている。県が部落問題解決に真摯に取り組むことが市町へ良い影響を与える」と述べ、問題解決に向けた県の積極的な取り組みを求めた。

意見交換では、県連側から、他県や県内の一部でおこなわれた実態調査をもとに格差が拡大している現状を訴え、県としての実態調査実施を求めた。

これに対し、県側は、否定的な意見を繰り返していたが、最終的には「内部で議論をしてみたい」と述べた。

戸籍謄本等の不正取得事件では、薬害問題でも患者が強く訴えている「本人告知」などを例に、「明らかに人権侵害をされているにもかかわらず、それを本人に知らせないのは許せない」として、各自治体に対し、県が強く働きかけるべきと要請した。

議論の中では、この問題をめぐって県地域振興室が本人告知をすることによって派生することもある二次的な問題を過度に重視するあまり本人告知に慎重な考えをもっていることも明らかになった。

　県連側は、「二次的問題を盾に、本人告知をしないということになれば、人権侵害は野放しになる」として、県の姿勢を改めるよう求めた。