主張 どちらが保守反動の主流なのか

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　自民党と公明党は、アフガンに対する「テロ対策」として、インド洋上におけるアメリカなどへの給油を継続しようと必死である。

　表面上反対している民主党のとりこみ作戦に、あらん限りの知恵を使っている。

　福田・小沢会談も、その一つである。

　福田にしてみれば、これまでの自民党政策のすべてをかけて、小沢の主張を丸のみにすることを担保に、アメリカの機嫌を損ねないようにしようと、小沢と密室会談をやったようだ。

　小沢は、保守本流（ここでは反動的本流と言っておきたい）意識をもって自民・民主の大連合を心に描き、民主の幹部に、それを持ち帰って説明した。

　民主党役員会は、これに反発。プッツンして小沢の辞任劇となったが、２日後に、辞意撤回となり一応の決着となった。

だが、どのような形ですすもうが、民主党内も、自民党内も、微震動は続くであろう。

　そうして、保守反動勢力の離合集散の内因を大きくふくらませていくことであろう。

　共産、社民、新社、このほかの市民団体が大同団結して、もとの革新勢力の力量を復元すれば、コースは別のものになるが、革新野党の中心である共産党がセクト主義ゆえに言っていることと、やっていることが違っていることから、すぐさま期待することはできない。

　差別キャンペーンの根性を地方議員などは、今日でも捨てきっていない。

　さて、本論に戻してみよう。なぜ、自民、民主の両党を、保守反動の主流争いと規定するかということである。

　自民は、イラクの国民の殺りくに使われていることを承知で、インド洋上の給油を継続しようとしているということである。

　山口県岩国市に対しては、財政弾圧（市役所建設への補助金カット）など、　米軍基地拡張に反対する市長と市民への腹いせをやっている。

　こんなことを数えあげればキリがない。

　片や、社保庁の問題などでは筋の通ったことを言っているかに見える民主の小沢などは、「給油」には反対だと言いつつ、もっとアメリカの喜ぶ海外に自衛隊を派遣する恒久法をつくることを提案しているのである。

　元の社会党に所属していた衆参国会議員が、まだ、いくらか、民主党に所属し、その議員生命をながらえているものが残っている。

　憲法９条の「絶対平和主義」との関係を自らの良心に従って、どのようにけじめをつけているのであろうか。

　保守反動ということで、自民と民主が主流争いをしているという視点で、今日の政治状況を分析しておく必要がある。

　反動というのは、歴史の歯車を逆回転させるという意味で筆者は使っているのだ。

　その逆回転の事実こそ、人類の大量殺りくをともなう戦争の準備であり、その殺りくを戦争という手段で平然とやりきっていくことをさすのである。

　自民と公明、そして、民主は、いまの日本の経済構造を小選挙区制を基盤とする政治勢力によって「格差」を当然のことにし、大企業を肥えさせた。ここからさきの彼らの政策は、戦争のできる国の政治整備なのだ。

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