主張組織の原則とは何か

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　全国水平社以来の歴史と伝統をもつ部落解放同盟の組織に、われわれは誇りをもっている。

　「人の世に熱あれ、人間に光あれ」の水平社宣言は、世界に冠たる響きをもって人権思想の真髄を指し示している。

　この組織が、日本社会の構造的矛盾を一番敏感に反応しうる条件をもっているだけに、支配階級はこれを恐れ、あるときは懐柔し、あるときは弾圧を加えてくる。

　「行政依存」の体質が、われわれの組織にあったことは、いまにして思えば否めない事実であった。

　だが、広島県連は県の財政援助を殆んど受けていなかったことが幸いした。県行政が介入し、懐柔しようと思っても、雀の涙程度の団体補助金しか出していなかったことが、県行政、県議会をして、弾圧の方法論を見出すことができなかった。

　だからこそ、彼らは、特に県教委の非常識な暴走組が、校長や市教委の幹部の「自殺事件」をともなうようなことをやってでも、「日の丸」「君が代」の強制という人権意識に挑戦するやり方を打ち出してきたのである。

　その強制は「日の丸」と「君が代」に反対するような教職員には、広域人事で不利益を与え、一人ひとりの教職員が、生活防衛のために、表面的に妥協せざるをえないようにしてきた。

　「子どもたちに関わる時間」が削減される弊害が、多くの保護者にも実感されるところまで、切迫した事態となっている。

　被差別部落の子どもたちの学力のことや、将来の進路のことを心配する部落解放同盟は、その意味においては、彼らによって、打撃を与えられていることになる。

　しかし、いくら何でも、県内全体の高校進学率が全国でビリから２、３番という状態になっていることを、県教委の暴走組ともいうべき幹部連中は「恥かしいことではない」という感覚で対応しつづけることはできない。

　今日の社会構造の矛盾を一番敏感に受ける被差別部落の進学率は、特に大学進学率は、広島県全体の１０数％も低い位置に立たされている。

　部落解放同盟という組織が、被差別部落の生活を守り、教育の水準を高めるために努力してきたことは言うまでもないが、いま、広島県教委の差別助長の行政的手法の矛盾が出はじめていることも勘案して、広教組、高教組、広同教、高同教などとともに反撃に打って出なければならない。

　そのために、組織状況の点検を怠らないように、われわれは周到な取り組みを準備しなければならない。

　県内各市町村の合併が強行され、県連は、地協の再編成をおこなった。

　東部、南部、中部、西部の再編は殆んど実行された。残るのは、北部の再編が急がれるということである。事実上、三次市と庄原市の２つの自治体に旧郡部が合併したという事実にあわせて、組織の整備が必要なのである。

　本年中には、北部の庄原市が、かつての比婆郡内各町村支部との間で、統一大会もしくは、それに準じたことをやると予定している。

　反動権力の暗躍していることは前述のとおりである。組織の再整備による「反転攻勢」に臨もうではないか。